国内最大級　電気自動車（EV）導入と充電スタンド拡充に向けた取り組み

アストラゼネカが営業車両として採用している電気自動車

アストラゼネカ日本法人では、2025年までに「EV100」（100%電気自動車）を達成すべく、営業車両の電気自動車（EV）への切り替えを積極的に推進しています。2023年7月末時点で、1,974台の営業車両を保有していますが、そのうち1,116台が電気自動車です。電気自動車の比率は約57%と、過半数を超えています。

自動車メーカーから、乗用タイプの電気自動車において、アストラゼネカは国内でも先陣を切って導入を進めている企業と評価されています （2023年9月時点）。ただ、導入の道のりは順風ではなく、様々な課題も顕在化する中、業界内外のステークホルダーとのコラボレーションを通じて、日本全体における電気自動車を取り巻く環境改善に取り組んでいます。

営業担当者（MR）に電気自動車による業務負荷をかけてまで、電気自動車を推し進める理由とは？

各国の新車販売台数における電気自動車両が占める割合を比較すると、2022年時点でスウェーデンは54%、英国は23%、米国は8%でした。その中で日本は未だ3%にとどまっており¹、日本において電気自動車は普及していると言い難い状況です。事業会社の営業車両として採用できる車種も、バッテリーと走行距離性能や国内におけるサポート体制、調達の可能性等を考慮すると選択肢は限られています。そして、ガソリン車であれば、給油にかかる時間は5分程度のところ、電気自動車では一般に、30分前後かかることも、一般的に営業車への電気自動車化の大きな障壁になる要因と思います。

そのため、営業社員が外勤中に電気自動車を充電するために拘束される時間は長く、大きな負荷がかかっていますが、パソコンでメールチェックや資料作成をする等、充電中の待ち時間を効率的に活用する努力を各人が行っています。

それでも、アストラゼネカは人々の健康の実現には、社会と地球の健康が不可欠という信念のもと、時には業界でも前例のない挑戦を続けて行かなくてはならないと考えています。

アストラゼネカでは、グローバル全体で推し進めるネットゼロ（大気中に排出される温室効果ガスの排出量を、吸収量や除去量と同量、つまり全体で正味ゼロにすること） に向けた野心的な目標「アンビション・ゼロカーボン」を掲げています。その中で、2026年までに世界各国での自社事業における温室効果ガスの排出量（Scope 1およびScope 2）を2015年比で98％削減することを目標としており、自社事業による排出には営業車両による排出量が含まれているのです。

充電スタンド不足も電気自動車の普及を妨げる要因に。業種・業界を超越したコラボレーションで課題に挑む

電気自動車の充電インフラに関する課題も深刻です。アストラゼネカ日本法人は営業所を設けておらず、営業社員は自宅から医療施設等へ直行直帰の形で通っており、外勤中に経路充電を行うことが必須です。ただ、日本における公共のEV充電器設置数は少なく、比較的効率良く充電できる急速充電器も偏在してしまっており、こうした実情も国内における電気自動車導入のハードルになっていると考えられます。

日本において電気自動車の普及が進むためには、業種・業態を超えたコラボレーションが不可欠です。アストラゼネカ日本法人では、日本全体における電気自動車の普及を目指し、2022年4月にJCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）に正会員として加盟しました。

JCLPでは、電気自動車導入に関わる課題を抱える企業が合同で「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を提出する等、経済産業省、国土交通省、環境省等にEV環境の改善に向けた働きかけを続けています。

またEV100達成に向け、アストラゼネカ日本法人では現在、降雪地帯における電気自動車導入の検討を重ねています。低温でのバッテリー性能の低下や、暖房使用による消費電力の増加等が課題として浮かび上がってきましたが、降雪地帯における電気自動車導入実現に向けても積極的に取り組んでいます。

2025年までに「EV100」を達成するための道のりは平坦ではありませんが、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書では、気候危機の回避に向けた1.5℃目標達成に向けて、自動車を今後は走行時に排出ガスを出さない電気自動車等のゼロエミッション車へ転換することが必要性・有効性の高い対策であると示されています²。日本の電気自動車への転換をパイオニアとして推進するアストラゼネカの取り組みは、パートナー企業とのコラボレーション、そして厳しい環境下で実際に電気自動車を利用する従業員の理解と支持なしでは成し遂げられません。

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