国内全拠点でのRE100達成、業界初のJクレジットに依存しない事例を実現

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気候変動と健康


2022年9月、アストラゼネカ日本法人は事業拠点である大阪本社、東京支社、
米原工場において、環境負荷の少ない形での電力使用を追求し、自社の太陽光発電、もしくは電力会社を経由した再生可能エネルギーの利用によるJクレジットに依存しないRE100を達成しました。

アストラゼネカが推し進める気候変動対策のための戦略「アンビション・ゼロカーボン」の取り組みとして、国内全拠点で再生可能エネルギーの利用によるRE100を実現

「アンビション・ゼロカーボン」は英アストラゼネカがグローバル全体で推し進めるネットゼロ(大気中に排出される温室効果ガスの排出量を、吸収量や除去量と同量、つまり全体で正味ゼロにすること) に向けた野心的な目標を掲げるサステナビリティ戦略です。日本法人においても、「アンビション・ゼロカーボン」達成に向け、まずは自社事業からの温室効果ガスの排出量削減に向けた施策を行っています。その一つが、日本の全拠点における「RE100」の実現でした。

「Renewable Energy 100%」の略称であるRE100は、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブです¹。アストラゼネカ日本法人では、まず2020年末までに、二酸化炭素などの吸収量をクレジットとして国が認証する「Jクレジット制度²」を通じて、事業拠点である大阪本社、東京支社、米原工場のRE100を達成しました。

製薬業界初、国内全拠点においてJクレジットに依存しない、再生可能エネルギーの利用によるRE100を実現

アストラゼネカの気候変動対策はRE100の達成にとどまりません。Jクレジット購入に頼らない、さらなる環境負荷の低い形での電力使用を追求し、東京支社が2021年5月にJR田町駅に隣接するmsb Tamachiに移転するにあたり、東京支社で使用する電力はすべて、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)が取次ぐ「100%実質再生可能エネルギー電気³」の利用を開始しました。

また、滋賀県の米原工場 では、2022年4月より工場敷地内でソーラーパネルの稼働を開始しました。設計においては、豪雪地帯という環境を考慮してソーラーパネルの角度や高さを調整しました。現在、工場の使用電力の約20%(年間想定発電量約2,050千kWh)はソーラーパネルで賄っており、残す80%の電力は、2022年8月に転換が完了した再生可能エネルギーメニューを利用しています。
この取り組みによって、対2020年比で約700tの二酸化炭素の排出が削減されましたが、これは一般家庭の約420軒分の二酸化炭素排出量に相当します。


米原工場の使用電力20%を賄うソーラーパネル

アストラゼネカ日本法人が本社を構えるグランフロント大阪では、2022年9月より全使用電力の再生可能エネルギー電力への切り替えのために、関西電力が非化石価値取引市場で調達するトラッキング付非化石証書が付与されたRE100対応電力の供給が開始されました。これに伴い、国内のアストラゼネカ全拠点において、Jクレジットに依存しない、再生可能エネルギーの利用によるRE100を達成しました。

アストラゼネカから広がる100%実質再生可能エネルギー電気の利用の輪

再生可能エネルギーの調達は従来、ビルや工場単位が一般的であることから、アストラゼネカが求めたテナント単位での100%実質再生可能エネルギー電気の利用は、東京オフィスのビル賃貸人である三菱地所にとって、前例のない難題であったと伺っています。新しいスキームの確立は、三菱地所、TGESと綿密な話し合いを重ねることで実現に至りました。東京支社で使用する電力は現在、水力発電で賄われています。このスキームは確立後、同じビルに入居する他の企業にも支持され、2023年現在、11社が採用し、さらなる広がりを見せています。


東京支社における実質再生可能エネルギー電気利用のスキーム

アストラゼネカがコミットする「アンビション・ゼロカーボン」の意義は、社員に概念として伝わっていますが、こうした社の取り組みは、社員がこの目標を自分ごととして捉えるきっかけとなっています。そして自分たちが日々仕事で使用する電気の起源について考え、環境保全への意識を日々高めることにもつながっているのです。


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Reference

  1. 環境省RE100の取り組み https://www.env.go.jp/earth/re100.html
  2. 経済産業省、J-クレジット制度について https://japancredit.go.jp/
  3. 東京支社の電気は固定価格買取制度(FIT)によらない特定の再生可能エネルギー電気を、環境価値とともに、株式会社エネットの電気に組み合わせて供給を受けることで、実質的に再生可能エネルギー電気100%とみなされるものです。