「アストラゼネカ患者フォーラム2024」（2024年10月7日開催）で発表された、アストラゼネカと患者団体との共同宣言。アストラゼネカは、#治験 へアクセスしやすい社会の実現に向けて、「治験をわかりやすく」「治験情報にたどりつきやすく」「治験に参加しやすく」という三つの目標のもと、患者団体のみなさんと共に歩んでいきます。そのロードマップを示すとともに、フォーラムのパネリストの方々から示された、具体的な取り組み（特に直近1年間で実施予定のアクション）についてご紹介いたします。
必要な時に必要な治験情報にアクセスできる、その環境づくりをそれぞれの立場から行なっていく
天野慎介氏（全国がん患者団体連合会 理事長）は、患者さんがよりダイレクトに治験情報にアクセスできるように、薬機法の規制緩和に向けた取り組みを進めるほか、がん患者学会を通じて患者参画を進めるための人材育成にも力を入れていきたいと述べました。
眞島喜幸氏（パンキャンジャパン 理事長）は、5月20日の「#国際臨床試験の日 （International Clinical Trials’ Day）」を活用し、多くの人に治験を知っていただくための啓発活動を行う意向を示しました。
桜井なおみ氏（CSRプロジェクト 代表理事）は、自身が参加している規制改革推進会議（内閣府に設置、有識者が参加し規制の緩和を議論する場）での発言を通じて、「臨床試験の民主化」を推進する意向を示しました。
轟浩美氏（希望の会 理事長）は、日本胃癌学会での患者会員制度の確立と、#ドラッグラグ #ドラッグロス ※をなくすためにも海外の患者会との連携を強化していきたいと述べました。
長谷川一男氏（肺がん患者の会ワンステップ 理事長）は、現在実施中の治験参加者へのアンケート調査を完了させ、「#分散型臨床試験 （Decentralized Clinical Trial=DCT）」を支援していく意向を示しました。
当社の亀尾祐子（臨床開発統括部長）は、治験情報を公開していくとともに、患者さんの意見を取り入れながら日本全体でDCTを推進するための基盤作りを進めていく方針を示しました。
アストラゼネカは治験へアクセスしやすい社会実現に向けて、患者団体のほか、規制当局や医療機関、他の製薬企業とも積極的に対話を重ね、業界全体での治験環境の改善に貢献してまいります。
※海外で開発された治療薬の日本での承認が大幅に遅れる、または開発されずに使えないという問題
