全国のこども食堂で食育ボランティアを実施 -NPO法人 むすびえとのパートナーシップ契約

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世界全体の死因の74%に相当する非感染性疾患は、おもに不健康な生活習慣によって引き起こされます。この原因として青年期の行動が関連しているとされており、アストラゼネカはこうした疾患のリスクを高める行動について青年期から認識を高めてもらい、将来健康で活躍できるように「ヤングヘルスプログラム」を展開しています。日本においてはNPO法人 むすびえとのパートナーシップを通じて、こども食堂で食育やボランティア活動を行うことで、子どもたちが生涯にわたって心身ともに健康な人生を送ることを支援しています。

「ヤングヘルスプログラム」を通じて青年期から非感染性疾患の認識を高め、次世代の健康状態の向上と各国の経済的繁栄を目指す

英アストラゼネカでは、非感染性疾患(NCDs:Non-Communicable Diseases)のリスクと影響に対する認識を若者たちの間で高めることを目的に、2010年より「ヤングヘルスプログラム」という活動を展開しています。

世界保健機関(WHO)は非感染性疾患を、心血管疾患、慢性呼吸器疾患、糖尿病、がんなどの慢性疾患と定義し、世界全体の死因の74%に相当するとしています¹。不健康な食生活、運動不足、喫煙、過度の飲酒などが原因として挙げられますが、非感染性疾患による早期死亡の70%は、青年期の行動と関連しているとされています¹、²。また、世界経済フォーラム(WEF)は、非感染性疾患による経済的な損失は大きく、2030年までに47兆ドル以上の生産性と賃金の損失を世界経済にもたらすと予測しています³。

そのため、アストラゼネカは「ヤングヘルスプログラム」を通じて次世代の健康状態を向上することは、結果的に各国の経済的繁栄にもつながると考えています。

日本における「ヤングヘルスプログラム」- こども食堂を支援するむすびえとのパートナーシップを通じて、子どもたちが生涯にわたって心身ともに健康な人生を送ることを支援

アストラゼネカ日本法人では、「ヤングヘルスプログラム」を展開するにあたり、2021年にNPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえと、全国のこども食堂における食育を主軸とした健康教育と社員ボランティア活動促進を実施するパートナーシップ契約を締結しました。むすびえとパートナー関係にある全国のこども食堂協力のもと、アストラゼネカがボランティア活動に参加するとともに、子どもたちに対して非感染性疾患を予防する食育などを行うことで、生涯にわたって心身ともに健康な人生を送ることを支援しています。

「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。
「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもあります。こども食堂は民間発の自主的・自発的な取組みです。しかし、それゆえ運営を支援する公的な制度などが整備されていないにもかかわらず、こども食堂の数は増加の一途をたどっており、現在その数は全国で約7,000箇所にものぼっています。

子どもたちの中には、食事の栄養が偏りがちであったり、親が不在で一人きりで食事をとる孤食などの問題を抱えていることも少なくありません。むすびえの理念「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」に沿い、アストラゼネカ日本法人からはこれまで120名以上の社員が全国各地約30のこども食堂でボランティア活動に参加し、食育プログラムの実施を行ってきました。子どもたちの今、そして未来の健康を守るために、社員一人ひとりができることを考えながら、今後も活動を継続・拡大していきます。


子ども食堂でボランティア活動を行うアストラゼネカ社員


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Reference:

  1. World Health Organization. Noncommunicable diseases https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/noncommunicable-diseases
  2. World Health Organization. Global health risks: mortality and burden of disease attributable to selected major risks. Geneva: World Health Organization, 2009.
  3. World Economic Forum. The Global Economic Burden of Non-communicable Diseases – A report by the World Economic Forum and the Harvard School of Public Health https://www3.weforum.org/docs/WEF_Harvard_HE_GlobalEconomicBurdenNonCommunicableDiseases_2011.pdf
  4. 厚生労働省. 国民生活基礎調査(貧困率)よくあるご質問 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf
  5. 2019 年 国民生活基礎調査の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/14.pdf