予防の推進、医療アクセスの向上、
肥満・肥満症に関する正しい理解の促進を柱とする包括的な連携協定
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット、以下、アストラゼネカ）と一般社団法人日本肥満学会（理事長：下村 伊一郎、以下、日本肥満学会）は、本日、日本における「肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携に関する協定」（以下、本協定）を締結しました。
本協定は、「日本人肥満症の予防・治療に取り組み、“健康な日本”をつくる」という理念を掲げる日本肥満学会と、「サイエンスの限界に挑み、患者さんの人生を変える医薬品を届ける」というパーパスを有するアストラゼネカの両者が、肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携の重要性を共有し、日本における肥満症対策の推進および関連制度の改善・充実に取り組むことを目的として締結されました。
写真向かって右：日本肥満学会 理事長 下村 伊一郎氏、
向かって左：アストラゼネカ 代表取締役社長 アンドリュー・バーネット
本協定に基づき、両者は肥満・肥満症を取り巻く諸課題に対し、以下の項目を柱とする包括的な取り組みを進め、国民の健康増進と持続可能な医療システムの実現に貢献することを目指します。アストラゼネカは、多様なステークホルダーとの協働により、早期診断の促進、医療連携と個別化医療の促進、医療政策による環境整備などに取り組むことで、多くの人々の健康寿命の延伸に貢献します。
【本協定に基づく主要な連携事項】
1. ライフコースを通じた予防の推進：
各ライフステージの健康課題に配慮し、健康的な生活習慣の形成および適正体重の維持を支える環境整備を図ります。
2. 医療提供体制の整備に向けた連携強化：
健診から受療・専門治療に至る円滑な導線の構築を図るとともに、安全性および医療の質を担保した医療提供体制の下で、支援を必要とする者の適切な医療アクセスの向上を目指します。さらに、多職種・多機関連携による標準的治療の普及および質の向上を図ります。
3. 肥満・肥満症に対する理解不足の解消：
肥満症の多因子性および有効な予防・治療に関する科学的根拠に基づく情報提供を行い、誤解や偏見に起因する受療や支援への障壁を軽減し、社会的不利益の是正に資する取り組みを推進します。
4. その他の連携施策：
上記1～3に定める事項のほか、本協定の趣旨に資すると両者が合意する連携施策を、法令に適合する範囲で推進します。
【本協定締結にあたっての両代表者のコメント】
日本肥満学会理事長の下村 伊一郎氏は次のように述べています。
「日本肥満学会は、肥満症を個人の努力や生活習慣だけの問題ではなく、医学的な対応を必要とする疾患として捉え、研究、予防、治療の推進に取り組んできました。肥満症は、2型糖尿病や脂質異常症等の代謝疾患、高血圧、心筋梗塞等の心血管疾患、脳梗塞等の脳血管疾患、腎疾患、睡眠時無呼吸症候群、運動器疾患、月経異常等、多岐にわたる健康障害の発症や進展に関与することから、国内外でその影響に対する関心は高まっています。今回の協定を通じて、アストラゼネカと専門的な知見を共有し、肥満・肥満症に対する正しい理解、適切な医療へのアクセス、持続可能な支援環境が今後さらに向上することを期待しています」。
アストラゼネカ 代表取締役社長のアンドリュー・バーネットは次のように述べています。
「今回の日本肥満学会とのパートナーシップは、日本における肥満症対策をさらに前進させるうえで、大きな意義を持つと考えています。アストラゼネカは、肥満・肥満症を循環器・腎・代謝領域における重要な健康課題の一つと捉え、単なる体重減少にとどまらない健康アウトカムの向上を目指しています。当社はグローバル製薬企業として培ってきた科学的知見やノウハウを生かし、肥満の予防、ならびに肥満・肥満症に対する正しい理解の促進に取り組みます。今後も革新的なソリューションの創出を通じて、日本の皆さまの健康寿命の延伸と持続可能な医療システムの実現に貢献してまいります」。
以上
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肥満と肥満症について
日本肥満学会では、「肥満」を、脂肪組織に脂肪が過剰に蓄積し、体格指数（BMI：体重［kg］÷身長［m］2）が25以上の状態と定義しています1。厚生労働省の「令和６年 国民健康・栄養調査」によると、日本では20歳以上の男性の32.4％、女性の19.3％が肥満に該当すると報告されています2。
一方、「肥満症」は、肥満に起因または関連する2型糖尿病、脂質異常症、高血圧等、11の健康障害を合併している、あるいは内臓脂肪の蓄積を認め、医学的に減量を必要とする疾患と定義されています1。肥満になることや肥満症への進展・増悪には、生活習慣だけでなく、遺伝的、環境的、身体的、心理的、社会的要因等のさまざまな要因が複合的に関与すると考えられています1。しかし、肥満や肥満症を個人の努力不足や自己責任によるものとする誤解や偏見が存在し、それが肥満のある方や肥満症患者さんのQOL、適切な医療・支援へのアクセスに影響を及ぼす可能性が示唆されています1。
一般社団法人日本肥満学会について
一般社団法人日本肥満学会は、1980年に発足し、肥満に関する研究、情報交換、啓発を目的として活動しています。2012年に一般社団法人に移行し、現在会員数は2,800名を超えています。「学問・予防・治療」を理念に掲げ、肥満症を医学的治療を要する慢性疾患として位置づけ、「肥満症診断基準」「肥満症診療ガイドライン」の策定、「肥満症専門医」「肥満症生活習慣改善指導士」の認定制度を通じて、エビデンスに基づく診療の質向上と、チーム医療による予防・治療体制の整備を推進しています。会員は医師、看護師、管理栄養士、薬剤師など多職種で構成され、基礎研究から臨床応用まで幅広い活動を展開するとともに、肥満・肥満症に対する正しい理解の普及に取り組んでいます。日本肥満学会についてはhttps://www.jasso.or.jp/をご覧ください。
アストラゼネカの循環器・腎・代謝（CVRM）領域について
バイオファーマ領域の一部である循環器・腎・代謝（CVRM）は、アストラゼネカの主要治療領域の一つであり、当社にとって重要な成長ドライバーです。心臓、腎臓、肝臓、膵臓等の臓器の基本的な関連性をより明確に解明するサイエンスを追求し、疾患進行の抑制や防止、さらに最終的には再生治療への道を拓くことで臓器保護をもたらす医薬品のポートフォリオに投資をしています。また、当社は、CVRM疾患の相互関連への理解を深め、疾患を引き起こす機序を標的とし、より早期に、より効果的な検知、診断、治療を実現することによって、世界中の無数の患者さんの転帰を改善し、命を救うことを目指しています。
アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ医薬品企業であり、主にオンコロジー領域、希少疾患領域、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオファーマ領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社の革新的な医薬品は125カ国以上で販売されており、世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細についてはhttps://www.astrazeneca.com/または、ソーシャルメディア@AstraZenecaをフォローしてご覧ください。
日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、呼吸器・免疫疾患および感染症を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社についてはhttps://www.astrazeneca.co.jp/をご覧ください。アストラゼネカのFacebook、Instagram、YouTubeもフォローしてご覧ください。
References
- 日本肥満学会「肥満症診療ガイドライン 2022」
http://www.jasso.or.jp/data/magazine/pdf/medicareguide2022_05.pdf - 厚生労働省 令和6年「国民健康・栄養調査」
https://www.mhlw.go.jp/content/001675217.pdf
