新型コロナウイルスに対する私たちの取り組み


2020年4月24日掲出
2021年7月30日更新

 

アストラゼネカの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関わる取り組みについて 

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により影響を受けられた皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、罹患された皆様の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。

アストラゼネカでは、政府・地方自治体のガイダンスに従いながら、また各施設の受け入れ状況等を踏まえながら、COVID-19の対策を実行しています。在宅勤務やフレックス勤務の遂行、衛生管理(マスク、アルコール消毒液の設置等)の徹底、ならびに密な状態を回避し社会的距離を保ち業務を行いつつ、当社の医薬品を必要とする患者さんへ、安定した供給を確保するための最大の努力を続けています。

以下、当社が行っているCOVID-19に関わる取り組みをお伝えします。

■ COVID-19ワクチンの提供

アストラゼネカ株式会社は、2020年12月11日に1億2千万回分のCOVID-19ワクチンを供給するという最終合意書を日本政府と締結しました。2021年2月5日に厚生労働省に同ワクチンの製造販売承認申請を提出し、2021年5月21日に特例承認を取得しました。また同ワクチンは、2021年7月30日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会にて、予防接種法上の臨時接種対象として位置づけられました。12歳以上18歳未満の者に対して行う接種においては使用しないこと、原則として40歳以上が対象、必要がある場合を除き、18歳以上40歳未満の者に対して行う接種においては使用しないこととなります。

アストラゼネカでは、関係各所と緊密に連携しながら、本ワクチンの安全性と有効性に関わる情報を継続的に収集・提供しながら適正使用の推進を行い、パンデミック収束に向けたワクチン接種事業をサポートしてまいります。

アストラゼネカは日本におけるワクチン供給について、同社のグローバルサプライネットワークを活用してワクチンの調達を行う一方、日本におけるパートナー各社と国内における製造体制を確立しております。国内においては、原液製造をJCRファーマ株式会社に、バイアル充填や包装などの製剤化を第一三共株式会社とKMバイオロジクス株式会社に、そしてワクチンの保管・配送をMeiji Seika ファルマ株式会社に委託しております。
Meiji Seika ファルマ株式会社には、販売情報提供活動のサポートと安全性情報の収集等に関する業務も併せて委託しております。

アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で開発を行う同COVID-19ワクチンを、グローバルヘルスの観点からも、パンデミック期間中は営利を目的とせず広範かつ公平なアクセスを可能にすることをコミットしています。2021年5月21日現在、同社のワクチンは既に世界80か国以上で承認され、約165か国に4億回分以上のワクチンが提供されています。

■ COVID-19の抗体医薬の開発

アストラゼネカでは、COVID-19の予防・治療を適応としたCOVID-19の抗体医薬の開発を行っています。
抗体医薬は、ワクチンの接種が適さないと判断される人々や、追加保護が必要とされる高リスク集団の予防薬として、ワクチンを補完する可能性があります。

■ 大阪府看護協会への上腕部筋肉内・皮下注射シミュレーター(装着型) “きんちゅう”くんⅡの寄贈

アストラゼネカは2021年5月に、大阪府ワクチン接種推進課を通じて、大阪府看護協会に上腕部筋肉内・皮下注射シミュレーター(装着型)"きんちゅう”くんⅡを12台寄贈しました。

COVID-19ワクチンの接種が加速する中、大阪府看護協会では未就業の看護師の復職支援と皮下注射に比べてなじみが薄い筋肉注射の習熟のために、「ワクチン接種にかかる講習会」を精力的に実施されています。アストラゼネカでは2021年1月に大阪府と包括連携協定を締結しており、感染症の予防・啓発活動も協定内容に含まれていることから、この取り組みに協力しました。

■ 大阪府への避難所等で使用する簡易テント型パーテーションの寄贈

アストラゼネカは2021年1月に、大阪府に避難所等で使用する簡易テント型パーテーション100個を寄贈しました。

当取り組みも、大阪府との包括携協定に基づく、府の災害対応能力の向上に向けた協力の一環となります。災害時、避難所には子どもや高齢者、身体の不自由な方など、様々な方が集まりますが、パーテーションにより、避難者同士のプライバシー確保とともに、飛沫の拡散による感染症の拡大防止が可能となります。

■ マスクの寄付

新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応されている世界中の医療従事者への支援として、2020年にアストラゼネカから900万枚のマスクを寄付しました。日本においては、厚生労働省を通じて国内の医療従事者に30万枚を提供しました。
世界保健機関(WHO)の支援のもとに立ち上げた世界経済フォーラムのCOVIDアクションプラットフォームと連携し、支援を最も必要とする国々を特定しました。

 

以上