アストラゼネカ、日本気候リーダーズ・パートナーシップを通じて「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書」を発信

より野心的な目標設定、開発・導入への強力な政府支援、柔軟な制度設計に賛同

アストラゼネカ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:ステファン・ヴォックスストラム)は、本日、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(事務局:神奈川県三浦郡葉山町、以下「JCLP」)を通じて、「「商用車のゼロエミッション車への転換加速に向けた意見書、以下『ZEV意見書』」を発表しました。(https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2022/05/JCLP_PolicyProposals_20220513.pdf

アストラゼネカは、自社の電気自動車の導入強化、サプライチェーンの脱炭素化を本格化するうえで、業界を問わず他の企業と協調することが不可欠であるとの認識のもと、2022年4月に、JCLPの正会員として加盟いたしました。バリューチェーン全体でのカーボンネガティブの実現においては、業界を超え国内のあらゆるステークホルダーの協力が不可欠となることから、政府および企業への積極的な働きかけが必要とされます。また、JCLPは、気候危機克服そして日本経済の基盤維持の両方において、ZEVへの転換は重要な課題であり、ユーザー企業が日系自動車メーカーおよびインフラ企業を後押ししながら転換に貢献すべきと考え、取り組みを進めています。このような経緯から、JCLPを通じてZEV意見書を発表したものです。

商用車のZEV 転換の加速が重要と考える背景 ・商用車は自家用乗用車と同程度の二酸化炭素を排出。日本の排出削減目標実現および気候危機克服のためには、商用車のZEV 転換が必須。 ・世界ではZEV(ハイブリット車を除く)への転換が加速する中、その潮流に遅れを取れば、日本の自動車産業の競争力や日本経済全体への悪影響が危惧される。 ・サプライチェーン全体の脱炭素化を目指す企業が増え、ZEV導入のニーズが増加している。 上記の背景を踏まえた意見 ・商用車のZEV 化について世界をリードする、より野心的な数値目標の設定 ・ZEV 及び充電・充填インフラの開発・導入に対する強力な政府支援 ・新たなビジネスモデル及びエネルギーマネジメントを可能とする柔軟な制度設計

アストラゼネカは、引き続き脱炭素に向けた取り組みを加速させ、当社の事業の中核となる「健康」をベースとしたサステナビリティの3本柱「人々の健康」「地球の健康」「社会の健康」の実現を目指します。

以上

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日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。2022年4月1日現在、幅広い業界から日本を代表する企業を含む206社が加盟、加盟企業の売上合計は約121.2兆円、総電力消費量は約61.4Twh(海外を含む参考値・概算値)。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。詳細については https://www.japan-clp.jp/ をご覧ください。

アストラゼネカについて
アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、希少疾患、循環器・腎・代謝疾患、呼吸器・免疫疾患からなるバイオ・医薬品において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。英国ケンブリッジを本拠地として、当社は100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細についてはhttps://www.astrazeneca.com または、ツイッター@AstraZeneca(英語のみ)をフォローしてご覧ください。

日本においては、主にオンコロジー、循環器・腎・代謝、および呼吸器・免疫を重点領域として患者さんの健康と医療の発展への更なる貢献を果たすべく活動しています。アストラゼネカ株式会社についてはhttps://www.astrazeneca.co.jp/ をご覧ください。フェイスブックAstraZeneca.Japanと インスタグラムAstraZeneca / アストラゼネカもフォローしてご覧ください。

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