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AstraZeneca PLC 2007年第4四半期・通年業績 「通年1株当り利益は目標を上回る。2007年中に6つの新規化合物が 後期開発パイプラインに移行し、第III相プロジェクトは10に」
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| 最高経営責任者デビッド・ブレナンは次のように述べました:
「堅調な通年実績は当社が3つの優先領域に集中的に取り組んだ結果です。当社のパイプラインは大幅に強化されました。また、MedImmune社買収によりバイオ医薬品事業におけるリーディングポジションを確立しました。主要な市場での主力製品の売上は堅調に推移し、新興市場においては力強い成長を遂げました。事業再編を含む生産性向上への取り組みは計画どおり進捗しています。私は、当社および製薬業界が直面する益々厳しさを増す状況の中で、当社の地位向上にむけ、適正に対応していると確信しています。」 2008年1月31日 ロンドン発 |
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| 通年 通年売上高はCER(恒常為替レート)ベースで7%増、報告ベースで12%増(為替変動のプラスの影響5%を含む)でした。米国ではMedImmuneの売上増が、Toprol-XL 通年営業利益は80億9,400万ドル(前年比4%減)でした。事業再編費用および相乗効果プログラム費用を控除すると、営業利益は90億6,000万ドル(8%増)でした。この営業利益の改善は報告ベースでの研究開発投資の増加11億8,700万ドルとの差額であり、売上増、売上総利益率の改善および恒常為替レートベースでの販売・一般管理費の削減などが寄与しました。本年度は事業再編および相乗効果プログラムにより3億ドルの費用削減効果を実現しました。 通年の1株当り利益は報告ベースで2006年の3.86ドルから本年度は3.74ドルに減少しました。事業再編・相乗効果プログラム費用控除後、当社の1株当り利益に関するガイダンス3.98〜4.13ドルに対し、1株当り利益は4.20ドルでした。 Nexium セロクエル クレストール アリミデックス Symbicort 第4四半期 第4四半期の売上高はCERベースで8%、報告ベースで14%(為替差益6%を含む)増加し、81億7,000万ドルでした。MedImmune社の買収による売上の伸びが、米国内のToprol-XL 第4四半期の営業利益は19億2,900万ドル(前年同期比7%減)でした。事業再編・相乗効果プログラム費用控除後、営業利益は22億9,100万ドル(11%増)でした。 2007年第4四半期の1株当り利益(EPS)は、前年の0.93ドルに対して報告ベースで0.86ドルでした。事業再編・相乗効果プログラム費用控除後、1株当り利益はCERベースで10%増加しました。 生産性の向上 第4四半期は、事業再編・相乗効果プログラム費用として計3億6,200万ドルを計上し、通年で合計9億6,600万ドルに達しました。これは2007年に発表した両プログラムの推定費用合計額19億7,500万ドルの半分をやや下回る額です。 事業再編および相乗効果プログラムによる2010年までの経費削減効果目標額14億ドルに対して、現在までに3億ドルの削減を実現しました。 研究開発の最新情報 2007年はパイプラインの刷新が大きく前進しました。過去最高の36の新規化合物が開発段階に移行し、2006年の22から大幅に増加しました。早期中止を減らす取り組みにより、本年度は24の化合物について臨床試験が開始され、その数は昨年の12から倍増しました。同時に、当社のプロジェクトの開発期間中央値を18カ月短縮し、2010年までに業界の上位25%に入る開発速度の達成に向けて予定通り進捗しています。本年度は世界各国の規制当局に10件の追加承認申請を提出しており、このような申請のうち、セロクエルXR 2008年には、新規化合物の承認申請を最大3件予定しており、年度末までに過去最多のプロジェクトがプルーフ・オブ・コンセプト(PoC)の決定ポイントに到達する見込みです。毎年平均2品目の新薬を上市するという当社の目標は、2010年以降達成可能であると考えています。 MedImmune社の買収によって、当社のバイオロジー戦略は強固なものとなり、モノクロナル抗体やワクチンなどを含むバイオ医薬品の上市に必要なあらゆる要素を確保することができました。これは、2010年から始まる後期開発プロジェクトの25%をバイオ医薬品が占めるという当社の既報の目標に沿うものです。すべての治療領域を戦略的に見直した結果、小分子製品とバイオ医薬品の研究開発資源を再配分するとともに、標的治療領域の合理化を図りました。呼吸器および炎症性疾患ならびに癌の分野における小分子製品の研究は、今後縮小する予定です。特に、変形性関節症の疾患モディフィケーションに関する探索研究は中止し、標的治療薬から癌細胞周期阻害薬を除外します。ポートフォリオの拡大とこれまでに達成した事業再編および効率化とのバランスにより、2008年の研究開発費は一桁台後半の増加を示すと予想されます。 最新の研究開発パイプラインリストは、本プレスリリースと同時に発表しています。リストのコピーは、当社のウェブサイトwww.astrazeneca.comの投資家向け情報のページをご覧ください。 今後の見通し 業界の直面する市場状況は一層厳しさを増しており、支払者からの価格引下げ要求や主要な治療領域での後発医薬品との競合によって、売上は引き続き圧迫されると予想しています。 2008年、当社は恒常為替レートベースで一桁台前半から中ほどの売上増を目指します。MedImmuneの1年間の売上高が加わり増収が見込めるものの、米国市場でのToprol-XL 1株当り中核利益は本年度の4.38ドルから、2008年には4.40〜4.70ドルになると予想されます。
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| 第4四半期の営業利益率は報告ベースで23.6%でした。事業再編・相乗効果プログラム費用3億6,200万ドルおよびMedImmune社営業利益1億3,700万ドル(相乗効果の達成に関わる費用を除く)を控除すると、実質利益率は28.3%になり、2006年同期から0.3ポイント上昇しました(下表参照)。 |
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当期第4四半期の実質売上総利益率は前年同期比1.9ポイント増の79.8%でした。主な理由は、前期に計上した計1億800万ドルの資産準備金(1.5ポイント)とメルク社への支払いの減少(1.3ポイント)です。一方、為替のマイナスの影響とライセンス料の増加により、0.6ポイント減少しました。 第4四半期の実質研究開発費は前年同期比11%増の13億3,600万ドルで、主に業務量の増加および社外提携戦略の影響により増加しましたが、特にブリストル・マイヤーズ スクイブとの提携が主な要因です。 第4四半期の実質販売・一般管理費は前年同期比4%減の25億7,700万ドルでした。この減少は継続的な業務効率化と生産性向上の取り組みによる初期の経費削減の効果によるものです。 第4四半期のその他の収入は5,400万ドルで、スカンジナビア諸国での17の非主要製品の売却益、ならびにライセンス料収入増を計上した前年同期よりも6,900万ドル減少しました。 MedImmune社の買収により、第3四半期の2億1,200万ドル(償却費1億1,500万ドルを含む)の損失から、当期は1億3,700万ドル(償却費1億500万ドルを含む)の営業利益が発生しました。これはMedImmuneの主要事業活動の季節変動を反映しています。 |
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| 通年の営業利益率は報告ベースで27.4%でした。事業再編・相乗効果プログラム費用9億6,600万ドルおよびMedImmune社関連の営業損失1億7,800万ドル(相乗効果の達成に関わる費用を除く)を控除すると、実質利益率は32.0%になり、2006年から1.0ポイント上昇しました(下表参照)。 |
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実質売上総利益率は1.0ポイント増加し、80.0%でした。主な要因は、業務効率化、メルク社への支払いの減少(0.7ポイント)、前期に計上した資産準備金(0.4ポイント)ならびに為替変動のプラスの影響(0.2ポイント)です。一方、ライセンス料の支払い増がマイナス要因となり、0.4ポイント減少しました。 2007年の実質研究開発費は前年比16%増の48億3,400万ドルを計上しました。業務量の増加および社外提携戦略の影響が主な原因です。 実質販売・一般管理費は前年同期から2%減少しました。この減少は主に販売・マーケティング活動の業務効率改善の成果です。 2007年のその他の収入5億5,900万ドルは、前年よりも3,500万ドル増加しました。予想されたライセンス収入の減少を上回る2007年第1四半期に発生した一時所得の増加および保険金収入が生じたためです。 MedImmune社の買収により、通年で1億7,800万ドル(償却費2億5,500万ドルを含む)の営業損失を計上しました。 |
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税金 実効税率は2006年の29.0%(第4四半期31.3%)に対して、当年は29.5%(第4四半期30.6%)でした。2006年からの年間税率の微増は、利益の地域分散、株式報酬に関連する税額控除の取り消し、英国の繰り延べ税金負債に適用される英国税率の引き下げ、ならびに、主に国際移転価格に関連する税金引当金の増額によります。2008年の年間税率は29.5%程度と予想されます。 |
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| 当社は2008年度中核利益に基づくガイダンスを発表する予定です。この指標を投資家の方々にご理解いただくため、2007年の報告ベース利益と中核利益の調整を下表に示します。 |
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| 当社は、資金再調達プログラムの一貫として、9月に発行した69億ドルの4トランシェSEC Global債と7億5,000万ユーロのユーロボンドに続き、11月にさらに2つの社債を発行しました。これらはユーロMTNプログラム(Euro Medium Term Note Programme)下の債権であり、長期ポンド債と3年固定金利ユーロボンドです。詳細は以下の通りです: |
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| さらに、当社は当座のつなぎ融資150億ドルを全額返済し、代わりに1年および5年満期の銀行借入れにより総額51億5,000万ドルを調達しました。 2007年12月31日現在、未払い負債総額(ローン、短期借入金および超過振り出しを含む)は151億5,600万ドルです。このうち108億7,600万ドルは長期(12カ月を超える)負債です。正味未払い負債額は91億1,200万ドルです。 |
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| 取締役会は、第2回中間配当金を10%引き上げ、1.35ドル(67.7ペンス、8.61スウェーデンクローネ)とし、2008年3月17日に支払うよう勧告しました。これにより、年間配当額は9%増の1.87ドル(93.0ペンス、12.10スウェーデンクローネ)となります。 取締役会の配当方針に変更はありません。報告ベースの利益(事業再編および相乗効果プログラム費用控除前)に準じて今後も増配する予定であり、最低2倍の配当倍率の維持を目指します。 |
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| 第4四半期に総額8億7,600万ドルを投じて、1,830万株を買い戻し、償却しました。本年度累計では総額41億7,000万ドルで合計7,990万株を買い戻したことになります。株式選択権の行使を考慮し、総額2億1,800万ドルで470万株を発行しました。 2007年12月31日現在の発行済株式総数は14億5,700万株です。 将来の利息収入の推定額にもとづき、株の買い戻しプログラムによって1株当り利益は年間8セント増額したことになります。 取締役会の配当方針および全体的な財務戦略は、強固な投資格付けの信用評価を維持しながら、当社の事業、株主、債権者3者の利益のバランスを保つことです。取締役会は、事業の必要性に応じて、2008年には10億ドル程度の株の買い戻しの実施を予想しています。 |
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| 以 上 |
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